前回に引き続き、『住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置』についてご紹介していきます。

前回では、『贈与税』とは何なのか?

そして、『住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置』とはどんな制度なのかをご紹介しましたが、

今回は、この制度に該当する条件をご紹介していこうと思います。

 

この『住宅取得等の為の資金に係る贈与税非課税措置』に該当する条件として

大きく4つのポイントが挙げられます。

 

まず1つ目のポイントは・・・【受贈者の要件】

〝受贈者〟とは贈与を受ける人の事。ここでは、以下の6つの要件を満たしておく必要があります。

 

受 贈 者 の 要 件

贈与時に日本国内に住所を有していること

贈与時に贈与者の直系卑属であること(例:子、孫など)

贈与年の11日において、20歳以上であること

贈与年の合計所得金額が、2,000万円以下であること

贈与年の翌年315までに住宅取得等資金の金額を充てて

住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増築等をすること

贈与年の翌年315までにその家屋に居住すること

又は、同日後延滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

 

次に2つ目のポイントは・・・【家屋の要件】

ここでは、【家屋】を『新築』と『増改築』に分けて要件が決められています。

 

新築若しくは取得

増改築等

家屋の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下

かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること

取得した住宅が次のいずれかに該当

1)建築後使用されたことのないもの

2)建築後使用されたことのあるもので、

 その取得の日以前

20年以内に建築されたもの

3)建築後使用されたことのあるもので、

 次のいずれかにより証明されたもの

 ・耐震基準適合証明書

 ・建設住宅性能評価書

 ・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書

増改築等の工事が、自己が所有し、

かつ居住している家屋に対して行われたもので、

一定の工事に該当することにつき

増改築等工事証明書」により証明されたものであること

増改築等の工事に要した費用の額が

100万円以上であること

 

続いて3つ目のポイントは・・・【質の高い住宅】

【質の高い住宅】の基準に当てはまれば、非課税枠の500万円加算の対象となります。

では、【質の高い住宅】とはどのような基準に適合する住宅を言うのか?

また、どのような証明が必要となるのかをご紹介していきます。

 

の高い住宅の基準

1.断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅

2.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅

3.高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅

➔これらの3つのいずれ(・・・)()の基準に適合する住宅である必要があります。

 

上記基準に適合することを証明する書類

新築住宅

中古住宅・増改築等

住宅性能証明書

建設住宅性能評価書の写し

長期優良住宅認定通知書の写し

 及び住宅用家屋証明書の写し

 又は認定長期優良住宅建築証明書

低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し

及び住宅用家屋証明書の写し

又は認定低炭素住宅建築証明書

住宅性能証明書

・既存住宅に係る

 建設住宅性能評価書の写し

➔ それぞれに於いていずれ(・・・)()の書類が必要となります

 

 

最後に4つ目のポイントは・・・【確定申告時の必要書類】

『住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置』を受ける為には、確定申告時に税務署に申請する

必要があります。

確定申告の際に、提出しなければならない書類が全部で10種類ありますので、ご説明します。

ただし、家屋の要件毎に必要書類が異なってくる為、10種類全て提出しなければならないわけでは

ありませんので、その点についても併せてご紹介していきます。

 

必要となる書類一覧

【全家屋(新築・中古・増改築)必要となる書類】

1.計算明細書

2.受贈者の戸籍謄本

3.贈与年の所得金額を明らかにする書類

4.請負・売買契約書

【新築住宅・中古住宅のみ必要となる書類】

5.登記事項証明書

【増改築等のみ必要となる書類】

6.受贈者の戸籍の附票の写し

7.増改築等の工事証明書
  (建築基準法上の大規模修繕・大規模模様替の場合は確認済証又は検査済証可)

8.リフォーム工事瑕疵保険付保証明書
  (給排水管・雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替の場合)

【一定の築年数(木造20年、耐火建築物25年)を超える中古住宅のみ必要となる書類】

9.耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵担保付保証明書

 ➔ いずれかの証明書

【非課税枠の500万円加算を申請する場合のみ必要となる書類】

10.質の高い住宅の基準に適合することを証明する書類(3つ目のポイントにて紹介)

 

 

以上が、『住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置』を受ける為に必要となる条件となります。

概略のみでもたくさんの条件があり、難しく感じる方も多いと思いますが、

住宅の新築・中古住宅の購入、増改築等の資金贈与を検討されている方にとっては、

大変有効的な支援だと思われます。

住宅の新築や中古住宅の購入、今お住まいの住宅増改築をご検討されている方は、

是非、制度を活用してみてください。
イラスト

 

【住宅】

それは、私たちが長い人生の中で、一番高価な買い物と言っても過言ではないものです。

だからこそ、このような機会に是非活用して頂きたいと思い、ご紹介して参りました。

今回ご紹介した支援の他にも様々な住宅に関する制度や支援があります。

それらは、全て皆さん住宅取得者様の負担軽減や日本全体の居住水準の向上を図る為に策定されたものです。

今後も皆さんが利用できる住宅に関する制度や支援を発信していきたいと思います。

 

 

高塚工務店HPhttps://www.takatsuka-con.co.jp